2024 年 7月 19日～8月 9日
●女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
●カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
●カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
●「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
●最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
●６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
●22年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
●男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
●国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）
●実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
●宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
●後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
2024 年 7月 6日～7月 19日
●上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
●協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
●公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
●基本給31年ぶり伸び率も実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
●中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
●バイト時給前年同月比2.0％上昇（7/13）
●介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
●最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
●７月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
●8月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
2024 年 6月 21日～7月 5日
●骨太の方針 2024 を閣議決定（6/21）
●厚生年金 規模要件を撤廃(6/26）
●女性の管理職比率 301人以上企業公表義務化で調整（6/28）
●個人情報漏洩時の報告期限「30 日以内」へ延長方針（6/28）
●家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
●精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
●年金財政見通し やや改善（7/4）
●連合 24 年賃上げ平均 5.1％（7/4）
●最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
●７月の税務と労務の手続提出期限 ［提出先・納付先］