2024 年 12月１7日～12月 27日
●兼業で過労自殺と労災認定（12/17）
●子どもの介護も介護休業の対象厚労省基準明示方針（12/18）
●こども家庭庁 短時間の学童預かり事業開始（12/19）
●大卒就職率76.5％ ３年連続上昇（12/19）
●与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に（12/20）
●年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）
●2025年度雇用保険料率 0.1％下げ（12/24）
●公益通報制度見直し 企業に刑事罰方針（12/25）
●労基法改正に向けた報告書 大筋で了承（12/25）
●イデコ、企業型ＤＣの一時金 受取時の課税強化（12/25）
●東京都 カスハラ条例の指針を公表（12/26）
●イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ（12/27）
2024 年 12月１日～12月 13日
●公的年金支給額 ３年連続引上げ改定 民間試算（12/1）
●学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
●８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
●加給年金制度などの見直し案を提示（12/4）
●公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
●厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ（12/6）
●働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
●遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
●基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
●下請法「適用逃れ」防止へ新基準 政府骨子案（12/12）
●「103万円の壁」 178万円に引上げか（12/12）
●働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
●2023年度の石綿労災認定 事業所数が最多に（12/12）
●iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
2024 年 月10月29日～11月 27日
●平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29）
●最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断（10/31）
●国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）
●離婚時年金分割 請求期限を５年に延長（11/6）
●ＵＡゼンセン 賃上げ目標６％（11/7）
●高齢者労災対策 努力義務へ（11/7）
●財務省 教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）
●９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）
●年収「106万円の壁」要件撤廃へ（11/9）
●イデコ加入上限 70歳未満に引上げ（11/9）
●労基法改正に向けた報告書の骨子を提示（11/13）
●基礎年金の給付水準 ３割底上げ （11/15）
●大学生内定率低下 72.9％（11/16）
●「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）
●在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）
●「103万円の壁」引上げに３党合意（11/21）
●安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）
●病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）
●「自爆営業」はパワハラ 指針改正へ（11/25）
●基礎年金の水準 ３割引上げ案（11/26）
●就活セクハラ 防止対策義務化へ（11/27）
●女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
2024 年 月10月８日～10月 22日
●実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
●人材開発助成金 不適切受給３割（10/10）
●50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
●両立支援等助成金 助成対象を拡大（10/14）
●連合、来年春闘で「５％以上」要求（10/17）
●技能実習生の来日が減少（10/19）
●公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約７割（10/19）
●「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（10/22）
●11月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
2024 年 8月 10日～10月 4日
●給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
●障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
●教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
●24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
●医師の研究時間確保 大学病院に補助金（8/28）
●政府 「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
●最低賃金 全国平均1,055円に（8/30）
●７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
●都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
●家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
●企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
●労基署、宝塚歌劇団に是正勧告劇団員死亡問題を受け（9/6）
●実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
●働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
●マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
●高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）
●高齢者 過去最多3,625万人（9/16）
●家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20）
●国民年金保険料 納付猶予制度見直し案（9/21）
●デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）
●介護費用 過去最多の11.5兆円（9/27）
●外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
●ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
●厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
●８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
●フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
●大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
2024 年 7月 19日～8月 9日
●女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
●カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
●カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
●「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
●最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
●６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
●22年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
●男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
●国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）
●実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
●宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
●後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
2024 年 7月 6日～7月 19日
●上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
●協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
●公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
●基本給31年ぶり伸び率も実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
●中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
●バイト時給前年同月比2.0％上昇（7/13）
●介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
●最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
●７月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
●8月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
2024 年 6月 21日～7月 5日
●骨太の方針 2024 を閣議決定（6/21）
●厚生年金 規模要件を撤廃(6/26）
●女性の管理職比率 301人以上企業公表義務化で調整（6/28）
●個人情報漏洩時の報告期限「30 日以内」へ延長方針（6/28）
●家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
●精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
●年金財政見通し やや改善（7/4）
●連合 24 年賃上げ平均 5.1％（7/4）
●最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
●７月の税務と労務の手続提出期限 ［提出先・納付先］