事務所便り
2026年7月15日号 NEW
・夏休みに「年次有給休暇」を活用しませんか?
・内閣府が令和8年版「高齢社会白書」を公表
・労働者の健康保持は「健康づくり」から「働き続けるための健康管理」へ
・「公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版」が消費者庁より公表されています!
2026年7月1日号
・産業医の辞任等に関する報告が義務化されます
・政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです
・令和7年の労働災害発生状況死亡者数は過去最少
・経団連発「若年社員の活躍推進における5つの課題と対応策」とは
2026年6月15日号
・2026 年に変わるiDeCo の改正ポイント
・外国人労働者の職場定着に活用したい「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」
・高年齢者の熱中症対策と補助金活用
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます
2026年6月1日号
・新入社員の働きやすい職場環境づくりのすすめ
・人事部門のAI活用~経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」より
・「社会保険適用拡大特設サイト」がリニューアルされました
・インターネット上で自社に対する誹謗中傷の書込みを見つけたら?
2026年5月15日号
・早めの熱中症対策で酷暑日に備えましょう
・「治療と仕事の両立」が事業主の努力義務となっています
・令和8年7月から障害者の法定雇用率が引き上げられます
・令和8年度地方労働行政運営方針のポイント
2026年5月1日号
・新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」が策定されました
・学生の就職・採用活動に関する要請事項がまとめられました
・労働情報ポータルサイト「みんなの労働ナビ」が開設されました
~厚生労働省
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度について
2026年4月15日号
・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「宅配業編」が公表されました
・今後の緊急時における雇用調整助成金の在り方について
・早期離職する若者の離職理由と労務管理のヒント
・4月から全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」が開設されています
2026年4月1日号
・厚生労働省より「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表
・「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の結果が公表されました
・職場における熱中症防止のためのガイドライン案とは?
・シフト制労働者の年休取得に関する見直しが検討されています
2026年3月15日号
・4月から協会けんぽの健康診断で変わること
・50 人規模の企業が今後の改正について検討すべきこと 準備はお早めに
・4月から在職老齢年金支給停止基準額が「65 万円」に変わります
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
2026年3月1日号
・令和8年度雇用関係助成金の主な見直しについて
・帰宅困難者等の対策ガイドラインが改訂されました
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
・特定技能・育成就労の分野別運用方針が閣議決定されました
2026年2月15日号
・厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表
・「労働時間規制の緩和」検討、約6割が肯定的~エン転職アンケートより
・令和8年度の年金額・国民年金保険料および前納額が公表されました~厚生労働省
・障害者雇用納付金 対象拡大の動きと企業の対応
2026年2月1日号
・協会けんぽの平均保険料率が 34 年ぶりに引下げで9.9%に
・認定事業者マーク「こまもろう」を制定~こども性暴力防止法施行まであと1年
・賃上げ支援キャラバンが始まります!~経済産業省・中小企業庁
・「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」が公表されています~厚生労働省
2026年1月15日号
・高年齢者の労働災害防止のための指針案について
・2026年4月施行 女性活躍推進法改正のポイント
・子ども・子育て支援金の徴収が始まります
・貴社の取得状況はいかがですか? 有給休暇取得率が66.9%で過去最高に
2026年 謹賀新年号
・失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意
~国民生活センター・東京労働局が注意喚起
・高齢者は預金通帳を見せる?介護保険の利用者負担見直しのゆくえ
・東京都教育委員会が教員へのカスハラ対応指針案を示しました
・冬季の労災対策
バックナンバー
2026年1月号以前の事務所便りについては、左記詳細より記事の項目を確認できます。内容詳細を確認希望の方は問合せフォームより請求をお願いします