石渡社会保険労務士事務所

事務所便り

2025年 6月 NEW

・学生アルバイトを雇う際に注意すべき労働条件
・年金改革法案から削除された基礎年金底上げ策とは何だったのか
・カスハラ被害の体験者＋遭遇者は６割近くに～東京都産業労働局調査から
・法務省が「ビジネスと人権」意識向上のため中小企業向けの取組み事例集を公表しました
・違法の可能性も、自爆営業に要注意

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2025年 GW 増刊

・職業情報提供サイト（job tag）がリニューアル
・経済産業省が女性健康施策の効果検証プロジェクトを開始しました
・令和７年度の地方労働行政運営方針－「フリーランス等の就業環境の整備」について
・育児介護休業法と次世代育成支援対策推進法による公表制度の改正

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2025年5月

・業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル「スーパーマーケット業編」が公表されました
・令和７年度のキャリアアップ助成金の主な変更点
・厚生労働省が不妊治療と仕事との両立に関する資料を公開しました
・マイナ保険証の有効期限をご存知ですか？

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2025年新年度増刊号

・花粉症対策として企業ができることを考える
・「マイナ免許証」がはじまります
・従業員が認知症になったときの若年性認知症コーディネーターへの相談・サポート依頼
・厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました

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2025年4月

・東京都がカスハラ防止のため団体共通マニュアルを公表しています
・マネジメントが要因の残業の多さと偏り
・熱中症予防強化キャンペーンが実施されます（４月から９月まで）
・４月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます

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2025年早春増刊号

・人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
・厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
・企業に求められるスポットワークの就業整備～連合「スポットワークに関する調査2025」より
・経団連「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）」に関するアンケート」の調査結果から
・20 代・30 代のビジネスパーソン 900 人に聞いた「入社後ギャップ」～エン・ジャパン調査より

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2025年3月

・従業員の不祥事発覚時の初動対応
・2026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
・出所者を雇う協力雇用主に対する支援制度
・外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新～厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」より

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2025年冬の増刊号

・障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ～厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」等より
・令和７年介護職員等処遇改善加算における特例措置について
・ＳＮＳ等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
・外国人の雇用実態に関する初の調査結果から
・高年齢者の雇用状況～厚生労働省「令和６年高年齢者雇用状況等報告」より
・東京都がカスハラ防止指針を公表しました

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2025年２月

・令和７年年金改正のゆくえ～社会保障審議会年金部会における議論の整理
・有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム
・就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について
～内閣官房就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
・女性活躍のさらなる推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化に向けて
～厚生労働省労働政策審議会の建議から